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実務情報



■平成23年7月通達「社会福祉法人新会計基準」への対応

社会福祉法人における会計基準は、現在事業により異なる会計基準が適用されておりましたが、厚生労働省より平成23年7月27日付で全会計を統合した新会計基準が通達されました。これにより全法人は、平成24年度の予算から遅くとも平成27年度の予算にはこの新会計基準に対応しなければならなくなりました

 
 事業ごとに異なっていた会計基準の統合化による主な改正点は次の通りです

@    事業ごとに別体系であった科目を統合。

A    現行の計算書が財務諸表になり、内訳表や明細書の添付が必要となる。

B    区分の扱いは、現行の経理区分が無くなり事業区分(社会福祉事業・公益事 業・収益事業)、拠点区分、サービス区分の3階層になる。

C    対外取引を明確にするため財務諸表や内訳表は内部取引消去を考慮する。

新会計基準に対応した決算書と内訳表と就労支援内訳表のサンプル(PCA社会福祉法人会計V4.0を使用して作成)をご覧頂くことができます。


決算書(貸借対照表・事業活動計算書・資金収支計算書・財産目録)のサンプル

内訳表(貸借対照表内訳表・事業活動内訳表・資金収支内訳表)のサンプル
     

就労支援内訳表(貸借対照表内訳表・事業活動内訳表・資金収支内訳表・就労支援事業製造原価明細書・就労支援販管費明細書・授産事業費用明細書・就労支援事業活動明細書)のサンプル

科目体系が大きく変わり、かつ事業を3階層(事業区分・拠点区分・サービス区分)に区分けすることが求められておりますので、移行作業はかなり負担がかかるものと思われます。

この移行作業は弊社PKCがお手伝いすることができます。

PCA社会福祉法人会計V4.0の新規導入や、バージョンアップ及び移行作業費用等のお見積りをさせていただきます。







■平成20年12月適用 新公益法人会計基準への対応
現行の公益法人は、平成20年12月適用の新公益法人会計基準で、公益社団法人と公益財団法人 及び 一般社団法人と一般財団法人に分離され、平成25年11月末日までに移行手続きを完了させなければなりません。

PCA公益法人会計V12 では、「損益予算管理」と「収支予算管理」の両方に、また基金にも対応します。

公益法人会計の運用指針(内閣府 平成20年12月適用)に基づいた、決算書及び内訳表のサンプル(PCA公益法人会計V10を使用して作成)をご覧頂くことが出来ます。

決算書(法人全体)のサンプルは、貸借対照表・正味財産増減計算書・予算対比正味財産増減計算書・収支予算書(正味財産)・収支計算書・収支予算書(収支)・財産目録の7帳票です。

内訳表のサンプルは、貸借対照表・正味財産増減計算書・収支予算書(正味財産)・収支計算書・収支予算書(収支)・財産目録の6帳票です。


「基金あり」は社団法人のみが対象で、「基金なし」は社団法人・財団法人のいずれも対象となります。

「基金あり」のサンプル
「基金なし」のサンプル

会計区分と事業の設定が、従来の会計基準とは異なりますので、移行作業はかなり負担がかかるものと思われます。
この移行作業は、弊社PKCがお手伝いすることが出来ます。
PCA公益法人会計V10の新規導入や、バージョンアップ及び移行作業費用等のお見積もりをさせていただきます。

見積り依頼



■移行申請時におけるPKCの新公益法人会計基準への取り組み
「公益セミナー名古屋会場プレゼンテーション」
PCA公益法人会計V10による内訳表サンプル





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